袖ケ浦市議会 2020-12-07 12月07日－02号
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 心配ごと相談についてでございますが、相談を行います人権擁護委員は法務大臣、行政相談委員は総務大臣から委嘱を受け、活動をしているところでございます。相談委員は高齢者の方が多く、新型コロナウイルス感染にですね、感染した際のリスクが高いことから、管轄の省庁から相談業務も中止するよう要請があり、本年４月から６月及び７月中旬から９月末までの間相談を中止させていただきました。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 心配ごと相談についてでございますが、相談を行います人権擁護委員は法務大臣、行政相談委員は総務大臣から委嘱を受け、活動をしているところでございます。相談委員は高齢者の方が多く、新型コロナウイルス感染にですね、感染した際のリスクが高いことから、管轄の省庁から相談業務も中止するよう要請があり、本年４月から６月及び７月中旬から９月末までの間相談を中止させていただきました。
差別や偏見をなくすため、木更津市も始めてみたらいかがについてでございますが、現在市では、暮らしの中で起こるいじめ、暴力、虐待、差別などを受けたときや、家庭内の問題、隣近所とのもめ事や悩み事など、市民からの身近な問題に対して、人権擁護委員と行政相談委員の合同で、毎週月曜日に、人権・行政相談を実施しているところでございます。
その後、平 成17年４月から２年間行政相談委員を、また、平成19年５月から勝浦市議会議員を１期、平成 25年10月から現在まで、勝浦市情報公開・個人情報保護審査会委員を務められております。 次に、議案第33号についてでありますが、本案は、勝浦市情報公開・個人情報保護審査会委 員に、新たに渡邉宗七氏を委嘱したいため、議会の同意を求めようとするものであります。
２点目、行政活動について、住民が不満を持つ場合、どこに出向いて、どのようなことを言えばよいのかとの御質問ですが、村は日ごろから各課窓口による相談対応はもちろんのこと、村内５ヶ所に設置している村長への御意見箱、各自治会からの御意見、御要望等をお聞きする地域づくり連絡員による御用聞き、行政相談委員制度における民間有識者との行政相談を実施するなど、住民の皆様方からの声を誠心誠意お聞きする姿勢で対応しております
422 ◯市民活動支援課副課長（小山百合子さん） 人権行政相談につきましては、人権擁護委員と行政相談委員と、２人１組で行っております。法律相談につきましては、千葉県弁護士会に所属する弁護士１名で対応していただいております。
その後、平成17年４月から２年間、本市の行政相談委員を、また、平成19年５月から勝浦市 議会議員を１期、平成25年10月から現在までこの情報公開・個人情報保護審査会委員を務めら れております。 次に、議案第76号について申し上げます。
ことし８月の山形新聞に、山形行政相談委員協議会が県内の公共施設のトイレの和式と洋式の割合について調査した結果について掲載しておりました。その結果は洋式が全体の41.8％、和式が58.2％でした。 そこで最初に、東金市内の公共施設のトイレの個数を、和式、洋式、男女に分けてお伺いいたします。 ○議長（渡邉直樹君） 小高総務部長。 ◎総務部長（小高茂君） お答え申し上げます。
その後、平成 17年４月から２年間、行政相談委員を、また平成19年５月から勝浦市議会議員を１期務められ 104 ております。 して適任であると考えます。 以上、５名の方々は、人格及び識見において、勝浦市情報公開・個人情報保護審査会委員と なお、任期は、平成25年10月１日から平成28年９月30日までの３年間でございます。
次に、心配ごと相談及び行政相談についてでございますが、相談はそれぞれ研さんを積まれました民生委員39名、人権擁護委員10名、行政相談委員３名の総勢52名の相談員により、月曜日は大原地域、水曜日は夷隅地域、金曜日は岬地域において毎週開設しております。
現在、担当課であります生活安全課では、市民の生活上の諸問題を解決するために、行政相談委員による行政相談、弁護士による法律相談、税理士による税務相談、行政書士による行政書士相談、司法書士や土地家屋調査士による登記・測量相談、県の交通事故相談員による交通事故相談、そして宅地建物取引主任者による宅地建物相談の７相談を受け付けております。
これによりますと、市町村に協力を求める事務次官通達を21日に都道府県知事あてに出しておるということで、時間差がございまして、届いておりませんけれども、このＮＨＫのニュースの内容によりますと、通達では住民が公的年金の加入記録をめぐる問題で市区町村の行政相談窓口を訪れた際には行政相談委員と連携して対応することや、市区町村で相談に応じ切れない場合には各市の社会保険事務所や第三者委員会などに取り次ぐよう協力
また、市民が抱えている悩みや不安を解消するため、人権擁護委員、行政相談委員などの関係機関と連携をとりながら、適切な指導、助言などを行い、法律・人権・行政・交通事故・消費生活・結婚など各種の相談事業に取り組んでまいります。 特に、近年の消費生活においては、消費や契約にかかわる相談も急増しているため、引き続き消費者大学を開講し、自立した消費者の育成に努めてまいります。
それから、一般の公聴相談は、人権擁護委員あるいは行政相談委員、木更津市に合わせて13名いるんですけれども、この方々をお願いいたしまして、毎月第１・第３月曜日午後実施しております。 相談の件数でございますけれども、15年度が２月末までで法律相談が111件、公聴相談の方が155件。ちなみに14年度、法律相談は127件、公聴相談は179件というような相談状況でございます。
また、市民の悩みや生活不安に対し、迅速な指導助言をするため、人権擁護委員、行政相談委員などの関係機関と連携をとりながら、法律、人権、行政、交通事故、消費生活、結婚などの各種相談事業に取り組んでまいります。特に、近年の消費生活トラブルの急増に対処し、被害の防止と消費者としての自立を促すため、引き続き消費者大学を開講してまいります。 ３点目、快適で暮らしやすいまちづくりについて申し上げます。
市民生活の安定と向上に寄与するため、人権擁護委員、行政相談委員等関係機関と連携をとりながら、法律・人権・行政・交通事故・消費生活・結婚等の各種相談事業に取り組み、市民の悩み等を的確に把握し、迅速に指導・助言を行ってまいります。特に、近年の消費生活トラブルの急増に対処するため、引き続き「消費者大学」の開校や出張講座の開催により、賢い消費者の育成に努めてまいります。
ただ、人権擁護委員と行政相談委員との合同相談という形で法務局の方のご理解をいただきまして、毎月原則として15日合同相談を実施しているわけですけれども、その中で13年度につきましては、人権関係の相談が20件あったということで、市が直接携わっている、相談を受けている形の件数についてはその20数件、年間その程度の相談だということで活動をお願いしているということでございますので、あと日常に受けた相談等につきましては
相談方法といたしましては、直接、行政相談委員へ相談をすることもできますし、毎月第1、第3木曜日に市役所2階の会議室におきまして、午後1時から4時まで相談に応じております。相談委員の人数は6名でございます。相談件数は、平成13年度は62件ございました。
相談方法といたしましては、直接、行政相談委員へ相談をすることもできますし、毎月第1、第3木曜日に市役所2階の会議室におきまして、午後1時から4時まで相談に応じております。相談委員の人数は6名でございます。相談件数は、平成13年度は62件ございました。
基本法に関する苦情処理については，人権擁護委員，行政相談委員が当たることになっていますが，男女共同参画社会，特に女性のさまざまな問題についての認識について，心配はないのでしょうか。また，それぞれの委員の女性の比率をお答えください。
しかしながら，福祉サービスに関する苦情処理につきましては，法律上の制度としての行政不服申立制度や民生委員・児童委員制度，行政相談委員制度，さらには人権擁護委員制度等のほか，市長への手紙，市民相談などの広聴制度や高齢者相談窓口等の市の制度があります。